介護老人保健施設の生活相談員の求人

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介護老人保健施設の生活相談員の求人

介護老人保健施設の生活相談員の求人は、全国47都道府県各地で常時出ています。高齢者の数は年々増加しており、介護サービスへの需要は高まるばかりですが、それを担う人材が十分足りていないのが日本の慢性的な状況です。ですから、生活相談員の求人も常に各地で出ています。違う形態の施設で生活相談員として働いている現役の人はもちろん、過去に生活相談員の経験はあるがブランクがある人でも、これから生活相談員を目指したいという未経験者でも採用される可能性は大いにあります。ただ、生活相談員と一口に括っても、その業務内容は施設によってさまざまです。同じ介護老人保健施設という名の施設でも、その施設の方針などに大きく影響されることは知っておくべきでしょう。

生活相談員はどの介護老人保健施設でも最低1名は配置しなければいけないので、介護職と区別されて募集されますが、給与に関しては介護職と大きな違いがないケースが多いです。生活相談員の仕事内容は、利用者や家族からの相談対応、契約などの手続き、利用者の環境整備、介護保険の請求、ケアマネや主治医などとの連携など、施設の窓口係やデスクワークの仕事が中心ですが、施設の規模や方針によってはそれ以外も業務範囲に入ることがあります。中心は介護業務で生活相談員の仕事はそのかたわらというパターンもよく見られるので、生活相談員に専念したいのか介護業務も厭わないかをよく考えて、実際の仕事内容まで突っ込んで調べてから働くことを決めるべきでしょう。

介護老人保健施設の生活相談員の給与は、介護職より基本給が高いところは多いですが、実際に受け取る金額は介護職員と大差のないことが多いです。夜勤をしない分、介護職より収入が低くなるケースもあります。一般的には300万円前後が平均年収ですが、200万円台の生活相談員も多数います。収入が多い人はケアマネなどと兼任しているパターンが多いので、介護老人保健施設の生活相談員だけで破格の収入が得られることはあまり期待できないでしょう。もちろん個々の資格、経験、スキルによっても収入は大きく異なるので、具体的なことは応募先の施設に直接尋ねるとよいでしょう。

なお、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を生活相談員の応募条件にするところは多いですが、資格があれば十分というわけではなく、多くの施設では介護の実務経験を重視しています。場合によっては、資格だけの現場未経験者は応募できないということもあるので注意してください。

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