特別養護老人ホームの生活相談員の求人

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特別養護老人ホームの生活相談員の求人

特別養護老人ホームの生活相談員の求人は、地域を問わず全国の至るところで見つかります。必ず1人以上の生活相談員を配置しなければならないという決まりがあるので、施設の数だけ生活相談員の需要があるわけです。ですので、都会や地方にかかわらず、能力がある人ならどこでも働き口が見つかります。

特別養護老人ホームという施設は、65歳以上の介護度の高い人を対象にした入居施設であり、介護老人保健施設との大きな違いは、「終の棲家」という側面が強く退所を迫られることが少ないことです。死ぬまで生活する場ですから、職員には自宅と同様の家庭的なケアを提供することが求められます。ですので、特別養護老人ホームから出る求人で最も数が多いのは介護職員です。入所者3人に対して1人の割合で介護職員が必要ですから、介護職として特別養護老人ホームに転職するのはそう難しくないでしょう。一方の生活相談員は1施設につき最低1人という決まりですので、だいたいの施設では1〜2人程度しか採用していません。そのため、人員に空きが出ないと基本的に求人が出ないので、介護職の求人よりは見つけるのが難しくなるでしょう。

しかし、生活相談員は介護職より資格要件が厳しいので、応募条件を満たしてさえいれば少ない募集でも採用される可能性は高いです。社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格のいずれかを取得しているか、それと同等の能力があることがほとんどの生活相談員の応募条件ですが、それにプラスして、介護業界での経験があり、関連制度についての知識も豊富な人であれば、どの特別養護老人ホームでも重宝されます。社会福祉士があればベストですが、なくても介護福祉士やケアマネジャーの資格があれば応募歓迎という施設は多いです。逆に、資格だけで介護の実務経験がないと、採用を渋る施設が多いのも事実です。ある程度は介護の知識や経験を持っていることが前提の職種ですので、40〜50代で未経験から目指すには困難が大きいことは覚悟する必要があります。

生活相談員は、上述したように介護の経験があることを前提として募集されるケースが多いので、生活相談員の求人でも実際に働き始めると介護業務との兼任を求められることがよくあります。特に人手不足の施設では生活相談員に相談業務に専念させる余裕がないので、業務範囲が広くなりハードワークになる傾向があります。生活相談員として特化したいのであれば、求人情報をしっかり確認し、面接では具体的な仕事内容について詳細に尋ねるようにしましょう。

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