有料老人ホームの生活相談員の求人

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有料老人ホームの生活相談員の求人

有料老人ホームとは、特別養護老人ホームと同じく65歳以上の高齢者が入居する施設ですが、特養とのいちばんの違いは要介護度に関係なく誰でも入居できることです。特養は社会福祉法人に運営が限定されており、都道府県知事の許認可も必要ですが、有料老人ホームは一般の民間企業が運営できる施設ですので、特養に比べて非常に数が多いのが特徴です。そのため、全国各地で生活相談員の需要があります。

有料老人ホームの多くは民間企業が運営のため、施設によって特色に大きな違いがあります。訪問介護やデイサービスを併設するところも多いですし、健康な人だけが入所できる健康型や要介護者のみ入所できる介護専用型、誰でも入所できる混合型など施設によってさまざまです。また、利用料金を抑え最小限度の介護を提供する施設もあれば、高級ホテルのような一流のサービスを提供することを売りにする施設もあります。高い収入を目指すのであれば、一流のサービスを提供できる資質や能力があることが前提ですが、後者の高級ホームが狙い目でしょう。

有料老人ホームの多くは入居者1人に対し3人の割合で職員を配置しています。そのため、求人数が最も多いのは介護職です。それに対し、生活相談員は入居者100人に対して1人以上の割合なので、介護職と比べると求人数がずっと少なくなります。介護職の求人数の数十分の一程度になりますから、どこの施設でも需要があるといっても倍率はかなり高いものと思った方がよいでしょう。

また、運営母体の企業によって方針や特色がまったく異なる有料老人ホームですから、生活相談員の業務内容も施設ごとにまったく異なります。人手不足の施設であれば、生活相談員とは名ばかりで介護職とほとんど同じ業務になるところも多いですし、職員数を十分に確保できているところでは、介護職との兼任はなく、生活相談員を複数配置して専門業務に特化できるようになっているところもあります。ですので、応募前に運営企業の社風や施設の生活相談員の仕事内容をよく調べておくべきでしょう。

人気の求人は生活相談員の仕事に専念できる資金に余裕のある施設ですが、そういう施設では職員の定着率が非常に高いので、なかなか求人がかかることはありません。しかし、社会福祉士などの資格を有し、介護の経験や知識が豊富な人であれば、確実に需要はあります。有利な条件の求人は倍率が高くなるのは仕方ないですが、チャンスはあるので果敢にチャレンジしてみましょう。

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